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2005.06.22

頑張れ言われても・・・

<政府税調>サラリーマンにとって増税色の濃い報告書を発表

政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は21日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容だ。
(中略)
各種控除の見直しが“サラリーマンいじめ”との見方について、石会長は同日の会見で「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」と発言。深刻な財政状況を解消していくには、就業者層の約8割を占めるサラリーマン層に税負担を求めるのはやむを得ないとの考えを示した。
(略)

こうしないと、国が立ち行かなくなると言うのならしょうがないですね。出来る限り、鍛えて頑張りますよ。ウチの姪っ子に明るい未来を見せてあげたいし。

し か し で す ね -
遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張

中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。

内閣府が見積もった当初予算は二千億円

費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
(一部抜粋)


どうして、こんなに血税がシナに流れるんだ!
国がこんな事で、我々サラリーマンがどうしろって言うんですか、石会長! ってM-51着て叫びたくなります。

旧日本軍が武装解除して譲渡した化学兵器を、後先考えず処理したシナ政府の無責任な行動の尻拭いをする為に税金を納めている訳ではありません。

あげく、シナが新幹線を採用したらODAを供与するなんて言っているし、馬か鹿かと。

もし、新幹線がシナで事故を起こしたら、原因を究明する事もなく一方的に「日本の新幹線が事故をおこしたのだから、とにかく賠償しろ」と言って来るでしょうね。今回の化学兵器の件の様に。

国民に増税を求めるのなら、国がまず税金の無駄使いを止めてくれ。話はそれからです。

-追 記-
6/23付 産経抄に遺棄化学兵器処理の件について書かれていました。

▼化学兵器禁止条約には、毒ガス兵器を他国に「遺棄」した国は廃棄義務を負うと明記されている。だが旧日本軍は勝手に遺棄したわけではない。終戦時に武装解除された際、中国に貯蔵していた化学兵器の大部分をソ連軍と中国側に引き渡している。武装解除前の混乱時に安全処置をせずに捨ててしまった一部の砲弾を除き、処理の責任は旧ソ連と中国側に移った、ととるのが常識だ。

▼にもかかわらず、「条約に従って全部処理する」と約束したお人よしな国は、世界広しといえども日本だけである。なぜこんなバカな取引に応じてしまったのか。ここにもやはり、あの二人が浮かび上がってくる。

村山富市首相と河野洋平外相(現・衆院議長)のコンビである。平成七年に日本が禁止条約を批准する際、遺棄化学兵器の処理を日本の負担で行う方針を固めてしまったのだ。その後の平成十一年になって、この問題に関する日中間の覚書が交わされたが、その内容は中国側に圧倒的に有利だったのは言うまでもない。
(一部抜粋)


そういえば、河野洋平に「シナや韓国の代弁しか出来ないのであれば、議員バッチを外して下さい。日本国民が迷惑します」とメールを送ったけど、返事はこなかったなぁ・・・。(当たり前か)靖国参拝について意見する暇があったら、オマエがシナに行って毒ガスを処理しろ!もちろん自費で。
-追 記終わり-

日中打開目指し7月訪中へ 岡田氏「アジア重視」を表明

岡田氏は5月に、民主党が政権を取った場合の「外交・安全保障政策ビジョン」を発表。中国、韓国との関係悪化を招いた小泉政権との対立軸としてアジア重視を掲げ、中国との関係改善を「日本外交最大の課題」に位置付けた。
こんな時期に、シナから要請を受けてノコノコ出掛けていくとは、相変わらず空気の読めない輩ですね。いい加減に、与党と逆の行動を取れば支持率が上がるという単純な発想を改める事はできないのでしょうか?
 岡田氏はその後の講演などで「私自身は首相として靖国神社に行くことはない」と明言。小泉首相の靖国参拝について「外国に言われたからではなく、日本の国益を考えて賢明な決断をしてほしい」と厳しく批判している。日中冷却化の背景に関し「首脳間の信頼関係がないから、問題がここまでこじれた」との認識も示している。

わざわざ言わなくても、分かっているみたいですよ。シナに対しても、「靖国参拝は外国が口を挟む問題ではない」とちゃんと言って下さいね。

更にこの男、ソウルで行われた日韓首脳会談について「小泉純一郎首相は靖国神社参拝について(盧武鉉韓国大統領を)説得することに失敗した。靖国に行かないか、首相を辞めるかしか選択肢は残っていない」発言しています。 

しかし-
内閣支持率・日経世論調査

今回の世論調査で「次の首相には誰がふさわしいか」を質問したところ、断トツの人気を誇る自民党の安倍晋三幹事長代理が与党だけでなく、民主党の支持層でもトップに立った。

 全体では安倍氏(34%)が引き続き独走。菅直人氏(8%)、小沢一郎氏(7%)、岡田克也氏(6%)の民主党トリオを大きく引き離した。民主支持層でも安倍氏は24%を占め、19%の岡田氏を上回った。


日本国民(あげく民主支持者まで)を説得する事に失敗した岡田代表は、代表辞めるか、シナ(もしくは韓国)に帰化するしか選択肢は残ってないのでは?

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 前回の記事にも書いた通り、一昨日、中国の遺棄化学兵器を日本が処理費用を負担し、中国の要求を全て呑めばその総額は一兆円を超えるという報道が産経新聞よりありました。本来払わなくても良いはずの大金が中国へ流れ、その資金を我々国民が負担しなければいけない・・・... [続きを読む]

受信: 2005.06.24 14:14

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